板金業業のケース

業種 板金加工業、リフォーム業
従業員数 3名
債権者数 7社
負債総額 約2000万円
経営者個人の破産 有り(同時に申立)

■事案の内容

・個人事業主として板金工をしていた代表者が平成13年に法人化して設立した会社でした。
・設立してからは、取引先に恵まれ、当初は順調に売り上げが上昇していました。
・しかし、代表者が平成23年に病気により体に麻痺が残り、現場での業務にあたることができなくなってからは、徐々に売り上げが減少し、負債が増えていきました。
・新規の取引先等により売り上げが増加する見込みもなく、売り上げを補填するために代表者もその妻も借り入れを行っていたために、家計も苦しくなり、破産に至ったという事例でした。
・破産管財人に就任した弁護士の鈴木 真は、会社でかけていた保険を解約するとともに、わずかに残っていた売掛金を回収し、わずかながら債権者に配当することが出来ました。
・代表者と妻についても、会社の資金繰りのために借り入れをおこなったもので、免責不許可事由は無く、無事免責となりました。
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