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・会社は、出来高制の成果報酬のみを支払う（フルコミッション）営業員のみではなく，通常の給与を支払う社員である営業員を採用して営業を開始しました。
・会社としては，数年内に売り上げの向上を見込み、売り上げが上がるまでの間は，株主となっている会社からの借り入れで乗り切り，売り上げが上がったのちは，収支が安定するという見込みをもっていました。
・しかし、当初見込んでいたほど各営業員の成績が振るわず売り上げが向上しなかったことに加え、株主からの援助の金額が期待よりも低額であったため、数年経っても黒字化の目途が立ちませんでした。

・社長は、今後のことを考えるに至り、早期に他社に移籍した方が従業員らのためになると考え、事業に早々に見切りをつけ、事業を停止、弁護士に依頼して申し立てをしました。

・もともと事業の内容として在庫等がある業務ではないため、申立後、破産管財人の調査によっても債権者に対して配当をするための原資となる資産はなく、債権者には配当が無く異時廃止として終了しました。