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・ 会社は、行政関係の建築の仕事について、入札により受注するほか、特定の大企業からの請負業務を行う建築会社でした。
・ しかし、その大企業の発注が無くなったことをもって、売り上げが大幅に減り、資金繰りが苦しくなり、数年赤字決算となりました。
・ 従業員も、１０人を超える人数がいたものが徐々に減り、３名しかいなくなったところで、苦闘していた代表取締役がくも膜下出血で倒れ、意識不明となっていました。
・ 代表取締役の子が、懸命に会社を指揮してきたものの、売掛もほとんどなく資金繰りの改善の見通しが立たなことから相談に来られました。
・ 代表取締役が倒れて意識不明、意思疎通ができないことから、会社については、他の取締役が準自己破産として申し立てを行い、代表取締役本人については、成年後見の申立後に、改めて自己破産することとしました。
・ 会社については破産管財人が就任後、配当をしたうえで無事終結し、その後、代表取締役についても成年後見人が就任し、自己破産の申立を行いました。

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