小売(通信販売)業のケース
業種 | 小売業 |
---|---|
従業員数 | 2名 |
債権者数 | 28社(者) |
負債総額 | 1億0200万円超 |
経営者個人の破産 | あり(同時に申立) |
■事案の内容
・会社は、携帯電話の関連商品を、店舗販売するとともにインターネット販売している小売業者でした。
・会社設立当時、ネット販売は現在ほど一般的では無く、かなり先進的な販売方法であったために、かなりの好評を得て、業績も好調でした。
・会社は、業績の好調を背景に、店舗も増やしていきましたが、やがて、ネット販売は一般的な方法となっていき、徐々に売上高も、利益率も低下していきました。
・固定費がかかる店舗を閉鎖し、ネット販売の専業にして事業の継続を図っていきましたが、競争の激化はいかんともしがたく、徐々に借り入れが増加し、その返済に追われるようになりました。
・最終的には、会社での借り入れが困難になり、代表者個人での借り入れも会社に投入しましたが業績が改善せず、破産の申立となりました。
・申立の頃には、会社にはほとんど資産が無く、リース物件の返却などの業務の後始末を行って、わずかな金額が配当、代表者個人も免責が認められて終了しました。
・会社設立当時、ネット販売は現在ほど一般的では無く、かなり先進的な販売方法であったために、かなりの好評を得て、業績も好調でした。
・会社は、業績の好調を背景に、店舗も増やしていきましたが、やがて、ネット販売は一般的な方法となっていき、徐々に売上高も、利益率も低下していきました。
・固定費がかかる店舗を閉鎖し、ネット販売の専業にして事業の継続を図っていきましたが、競争の激化はいかんともしがたく、徐々に借り入れが増加し、その返済に追われるようになりました。
・最終的には、会社での借り入れが困難になり、代表者個人での借り入れも会社に投入しましたが業績が改善せず、破産の申立となりました。
・申立の頃には、会社にはほとんど資産が無く、リース物件の返却などの業務の後始末を行って、わずかな金額が配当、代表者個人も免責が認められて終了しました。